リスクマネージャー事件簿

東北ボランティアバスツアーの模様を紹介します

９月１６日（金）１９時３０分、掛川市役所に総勢４１名が集いました。

出発式を終えバス２台に別れて岩手県目指して長旅の始まりです。

２時間おきにサービスエリアで休憩をとります。

狭いバスの中で寝ていますので、手足を定期的に動かさないと

エコノミークラス症候群になってしまいます。

ほとんどの方が２時間おきに降車して、トイレに行ったり手足を動かしていました。



掛川を出発して１２時間、目的地の岩手県陸前高田市に入りました。

そこに見えてきたものは



「奇跡の１本松」です。

陸前高田市の高田松原には２キロにわたって７万本の松が植えられていました。

夏は多くの観光客を迎え、地域住民の安らぎの場となっていた松林。

しかし、その松林は、平成２３年３月１１日大津波に飲まれたった一本に・・・・

高さ３０メートル、樹齢250年を超える老松はいま、「奇跡の一本松」と呼ばれています。

しかし、私たちの目の前に立っている１本松は今にも倒れそうな、必死に耐え忍んでいるような

そのように映りました

２台のバスは朝９時ごろ、陸前高田市長部漁村センターに到着です。

ここで２グループに別れました。

１班は瓦礫除去班。もう１班はソフト事業班です。

私はソフト事業班ですので、ここで荷物を降ろし準備を始めました。

ソフト事業班はアロママッサージ、こけ玉つくり、色鉛筆画描きを被災者のみなさんに行います。



１０時３０分開始ですが開会前に続々と集まってきました。

準備が完了してないので玄関先でこけ玉つくりのプチ講習が始まりました。

いよいよ、オープンしました。

アロママッサージ担当のメンバーは総勢１０名ほどです。

すべてが経験者ではなく、この日を目指して講習を受けてきた方もいます。

被災者の方々に時間をかけて手足、肩、顔のマッサージを行いました。

他にもこけ玉つくりも大好評でした。

色鉛筆画はこどもさん向けに用意しましたが、大人でも充分楽しめます。

普段、絵をかく機会のない方でもできますので楽しんでいただけたと思います。




この日は１５時すぎまで行いました。

被災者のみなさんは思っていたより、話をしてくれました。

帰りに静岡・掛川のお茶を出しながら、いろいろな話ができました

帰りにはみな明るい顔をしていかれました

その表情をみて、私たちの行動が少しでもお役にたてたかなと思います。

次回は２日目の訪問地　大槌町（おおつちちょう）の話をしたいと思います。
  

出発式の模様です


９月１６日（金）～１９日（月）の期間で東北被災地へ行ってきました。
１６日の夜出発して、１９日朝には帰宅という強行スケジュールでした。

主催は東日本大震災支援掛川市民の会です。
この会は平成２３年（２０１１年）３月１１日発生した東日本大震災の
復興支援活動を行うボランティア団体です。

市民の会の呼びかけに集った４１名が２台のバスに乗って行ってきました。

行くまでは、体調や仕事の関係で思いやんでいましたが、行ってよかったと思います。
やはり、現地の状況を実際に自分の目で見るのと見ないのとでは、大きな違いですね。

訪問した地域は岩手県陸前高田市、遠野市、大槌町です。
震災以降、テレビ・新聞でよく聞く市町村ですね。

この地域で４１人が瓦礫除去班とソフト事業班に別れて活動してきました。
活動の内容は後日お伝えします。

  

東日本大震災復興応援チャリティーセミナーに参加しました。

第１部では
アーキサポート一級建築士事務所　代表　山下陽平さんから
４月２５日～５月１１日の１７日間、宮城県の被災地を訪問した話がありました。

山下さんは、１級建築士として、被災建物の損害を鑑定し、被災者の建物に対する
不安を取り除くことを目的に行かれました。

２×４住宅が被害が多かったということ。
意外と、在来工法住宅が残っていたといわれていました。

２×４住宅のような面で支えられている住宅は、津波の勢いが強く
流されてしまったようです。
写真で見るかぎり、在来工法住宅の柱が残っていたりして、津波に意外と
強いという印象を受けました。

鉄筋コンクリートの住宅が１件だけポツリと残されていた写真がありました。
しかし、結局その場所に住み続けることはできず、立ち退かなければならない
ことになったようです。

現地に行かれた方の話は説得力があります。
情報発信できない話もあり、大変勉強になりました。

第２部では
地元ＦＰの小栗裕子さん、新田ひろ美さんのお二人による
「災害に備えるお金のはなし」です。

火災保険にまつわる素朴な疑問をＱ＆Ａで回答しました。
２６問です。

わかっているようで、わかっていないことがあると思います。
参加者はきっと、勉強になったのではないでしょうか。


最後に緊急予備資金の考え方の話がありました。
緊急予備資金とは、保険とかではリスクをカバーできないときに
用意しておく資金のことです。

電化製品の故障、失業や休職による減給、災害に見舞われたときの生活費
のことです。

皆さんは、おいくらぐらい準備していますか？
１５０万円～２００万円を用意できると安心ですね。

住宅ローンを借りる方もこの緊急予備資金をいくら残すかということは
とても大事なことですね。

セミナーは１時間３０分ぐらいでしたが、暮らしに役立つ情報を
たくさん教えていただきました。  

台風１２号　紀伊半島で記録的豪雨

のろのろ台風１２号は大きな災害を巻き起こしました。
土砂崩れでの被害がほとんどであったと思います。

和歌山県田辺市伏菟野（ふどの）では、山が幅１００ｍ以上えぐれ、赤い土肌を
さらしていました。
この地域はに避難勧告の指示はでていませんでした。
同地区は市内に３６カ所ある県の「急傾斜地崩壊危険箇所」にも指定されていないのです。
現場近くの女性（７７）は「４０年以上住んでいるが、山が崩れるなんて、考えたこともなかった」
といわれているそうです。

想定外であったのでしょうか？
最近の自然災害は私たちの経験を超える大災害をもたらします。

行政に頼ることなく、自分の判断で避難をしたり、転居を考えたりしないと
いけないケースもあるかと思います。

釜石市の防災教育を指導した、群馬大学の片山敏孝教授は
「日本は平和な社会を築いた反面、防災や自分の身の安全を他人や行政に委ねる風潮
も強くなった。最後に頼れるの一人ひとりの対応力。それは教育で高められる」
と強調しています。

自分の命は自分で守る
大災害から身を守る方法はこれしかないと思います。  

今日、静岡産業大で行なわれたセミナー

「地震・津波防災対策を踏まえた事業計画（ＢＣＰ）の見直し」
に参加してきました。

ＢＣＰ（事業継続計画）はここ数年で段々と認知されてきました。
３．１１以降、各企業は真剣にＢＣＰへの取り組みをしているのではないでしょうか。

確かに３．１１の大震災は想定外といいたし、経営者からすれば「しょうがない」と
いいたくなる気持ちはわかります。

しかし、今回の大震災でも早く立ち直り、信用を増した企業があるのも事実。

限られた資源（人、もの、金、情報）で重要業務の早期復旧を目指さなければ
なりません。

ＢＣＰの策定が事業所の生き残りの経営戦略そのものという時代になってきました。


事例発表では株式会社東名自動車学校さまと有限会社塩川新聞舗さまの紹介がありました。

・東名自動車学校さま
企業の目的は存続であると明確にＢＣＰ策定の目的を掲げていました。
従業員の安否確認システム、インフラ復旧のためのオフロードバイクの購入、
教習履歴の確保等の話がありました。
宮城県ではこの大震災で教習所が生徒の遺族から訴訟をおこされるという事態にも
発展しているそうです。災害時の避難マニュアルを作成しておかないと、社会的責任
を負わされるということですね。

・塩川新聞舗さま
災害時でも機能する頑丈な社屋の建設、災害時の新聞の戸別配達の２４時間以内の
復旧、命のパスポートの導入等の話がありました。
今後も水害や感染症のリスクに対して具現化したいと言われていました。

お二人の話を聞いていて、経営者の危機管理への意識の高さを感じました。
事業の継続がなければ、従業員もお客様も路頭に迷ってしまうことになります。
大災害に見舞われても、早期に復旧し、同業他社との競争に優位に立つことが
大事であることがよくわかりました。



  

日経新聞　「混戦　住宅ローン」という記事がスタートしました。

８月１９日は上で「加熱する低金利競争」
金融機関の低金利競争で変動金利１％を割るケースがあいつぎ、
住宅ローン市場は「消耗戦」の様相だといっています。

ネット銀行や信託銀行はシェアを伸ばし、３メガバンクは３割ほど
シェアを食われているようです。

なぜ、このような苛烈な金利競争に突入してしまったのか？

長期固定金利型が住宅金融支援機構の「フラット３５」の独壇上となっているからです。

政府は昨年２月、景気対策として耐震性や省エネに優れた住宅を対象に当初１０年の
金利を１．０％下げています。通常２．５％の金利が１．５％ということです。

民間には到底太刀打ちできるはずがありません。
民間の住宅ローンをフラット３５が奪っているわけです。

私たち、モーゲージプランナーもお客様にフラット３５の紹介をしています。
住宅ローンは３０年、３５年の返済となりますので、長期にわたり低金利が続く
ことは、かなりの安心感ですね。

そのフラット３５Ｓという１％の金利優遇は９月までの申請で終了します。
以降は０．３％に引き下げは圧縮されますが、まだまだメリットが大きい
と思います。

民間が変動金利に走ることによって、将来大きなつけを払わされることに
ならなければと思います。
お客様は変動金利のリスクをよく理解して選択していただきたいです。

官が民を圧迫しているのも事実です。
公平なる土俵で競争させていただきたいものです。
  

静岡天竜川川下り船で痛ましい水難事故が起きてしまった。

救命胴衣は、国交省によると、今回転覆した船の場合、12歳未満の乗客には
着用義務があるが、12歳以上については努力義務にとどまっている。
今回の船には、12歳未満の乗客が7人いたが、着用していたのは、2人だけだった
ことがわかった。
天竜浜名湖鉄道の名倉健三社長は17日夜、「救命胴衣を着けてくださいという
ご案内はしますが、着けないと乗れないという状態ではございません」と話していた。
救命胴衣をほとんどの乗客が着用していなかった。

昨年、平成２２年６月１８日、浜名湖でボートの転覆事故で尊い中学生の命が奪われた。
このときは、強風の悪天候にもかかわらず、運営者が運行させてしまったことが事故に
つながった。
この日、私も風が強い日であったと記憶している。学校の教師が２人引率でいながら、
悪天候による中止の判断ができなかったのだ。

自然はきまぐれだ。１瞬にして、天候はかわってしまう。だからこそ、私たちは自然の
怖さを常に意識していかなければいけない。


浜松市の天竜川で船が転覆した事故で、国土交通省は１８日、全ての乗船客の救命胴衣着用を
義務付けることを全国の川下り船事業者に指導すると発表した。
現行の船舶職員法は１２歳未満の着用を義務づけているが、１２歳以上については努力義務
に過ぎなかった。(毎日新聞)

またしても規制の強化だ。
こんなことをしているから、ますます、自然の怖さを身に感じることが少なくなってしまうの
ではないか。
穏やかな渓流で川下りをして楽しんでいる方々にとっては迷惑な話だ。
規制を強化すれば、事故が減るというのは間違えだと思う。
「自分の身は自分で守る」この考え方を浸透しない限り、事故は減らないだろう。
マニュアル通りにしか、行動できない人が増えることは、残念でならない。
  

本日　産経ニュースより

ヤマダ電機は１２日、中堅住宅メーカーのエス・バイ・エル（大阪市）に対し、
連結子会社化を目的に株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。
エス・バイ・エルと同社の筆頭株主である投資ファンドはＴＯＢへの賛意を表明。
買収価格は５２億円で、あわせて同社が実施する第三者割当増資にも応じる。
ヤマダの出資比率は最大で５９．１％になる。

買収により、ヤマダは太陽光発電パネルや省エネ性能の高い家電を組み合わせた
次世代型の家を提案する「スマートハウス」事業の展開を加速させる。

これまで、中古住宅に太陽光発電装置を設置して家庭内をオール電化にするなどの
事業を試験的に進めてきたが、展開スピードを上げるには新築住宅を手がける住宅
メーカーの買収が急務と判断した。

同日会見したヤマダの山田昇ＣＥＯ（最高経営責任者）は「家電量販店として究極
のソリューションサービスは住宅丸ごとで提案することだ」と述べた。




このところ、住宅メーカーから「スマートハウス」の提案が増えています。
再生エネルギー特別措置法が８月中にも成立するようですが、太陽光や風力などで
つくった電力を電力会社が全て買い取らなければいけなくなります。

従って、住宅メーカーが競いあって、効率のよい発電システムの開発を急いでいる
のでしょう。
大手量販店ヤマダ電機が住宅業界に参入したことで、大きな嵐が吹き荒れることに
なるかもしれません。
　  

積水ハウスから「グリーンファースト　ハイブリッド」住宅が発売されました。

太陽光・燃料電池・蓄電池を備えた住宅です。
昼間は、太陽光＋燃料電池で発電。
太陽光の余った電力は売電。
夜間は、燃料電池で発電。安価な深夜電力で蓄電。
非常時には、太陽光で発電。余った電力は蓄電。

少しわかりずらいと思いますが、太陽光発電導入にはメリットがあります。
国・県・市からの補助金があり、太陽光発電の余剰電力は１KWｈあたり４２円で
１０年間固定で電力会社に売ることができます。

太陽光発電システム本体も日本メーカーに加え、中国・韓国メーカーが世界的
規模でシェアを伸ばしています。
従って、太陽光発電システム本体の性能は向上し、安く生産できるようになったわけです。

さらに燃料電池・蓄電池の価格も安くなってきたことで、このような仕組みの
ハイブリッド住宅誕生となったのでしょうね。

アキュラホームからも太陽光と蓄電池をセットにした住宅が発売されたようです。

しばらくは、省エネ住宅の話題から目がはなせません。  

ラジオでリスナーからの投稿に
「自宅が集中豪雨で床上浸水の被害にあったので、火災保険を請求したところ
見舞金６０万円しかもらえなかった」
とあり、これに対して司会が誤った反応をしていました。

「天災は火災保険はおりないんだよね。せっかく保険に入っていても、
保険が支払われないなんて‥」

そもそも、床上浸水のような水災は自然災害であり、天災という呼び方は
していません。従って、通常の火災保険に加入していれば、支払いの対象に
なると思います。

見舞金が支払われたということですが、水害保険金のことなのかよくわかりません。

建物、家財の住宅総合保険においては
（ａ）損害の額（時価額）が保険価額（時価額）の３０％以上の場合→

　　　保険金額×損害の額（時価額）÷保険価額（時価額）×７０％

上記（ａ）以外で、床上浸水または地盤面から４５ｃｍを超える浸水により
　　　損害額が
　　（ｂ）保険価額（時価額）の１５％以上３０％未満→
　　　　　　
　　　　　保険金額×１０％（２００万円限度）

　　（ｃ）保険価額（時価額）の１５％未満→
　　　　　　
　　　　　保険金額×５％（１００万円限度）

通常、以上の基準にのっとって、保険金が支払われます。
見てわかるように、住宅総合保険は長く保険会社の主流の保険でありましたが、
わかりにくいのと、新価時価でもめることがあり、保険金不支払いの問題以降、
各保険会社独自の火災保険に切り替わってきました。

従って、現在の火災保険の多くは、修理費等の損害保険金が保険金額を限度
として支払われるようになってきました。
その分、従来の火災保険より保険料は高くなっています。


保険会社のいう天災とは、地震、噴火、津波になります。
このような場合は地震保険に加入していないと、支払いの対象になりません。

最近の災害は集中豪雨による損害が多いと思います。
世界的にみても、保険会社の最大のリスクは竜巻等による自然災害のようです。
地震リスクは小さいのです。

日本国内においては、地震とともに、集中豪雨による損害には注意しなければ
なりません。
１度、火災保険の水災による補償をチェックしておくといいと思います。


地震保険については下記参照。
地震保険の備え