2011年03月12日

地震保険は必須?

地震保険は必須?

東日本巨大地震は甚大な被害をもたらしました。

時間がたつにつれ、津波の被害で集落が壊滅状態という状況がわかってきました。

こういう時だからこそ、改めて地震リスクについて考えてまいりたいと思います。

まず、建物の地震保険です。
通常の火災保険では、地震による火災や津波による家屋の崩壊は支払いの対象にはなりません。
別途、地震保険に加入しないとこのような天災による損害には保険は支払われません。

地震保険は地域と建物構造により細かく料率が定められており、料率が高いほど、保険料は高くなります。

木造を例に料率をあらわすと
1.00 岩手県、秋田県、福島県等
1.27 北海道、青森県、宮城県等
1.56 香川県
1.88 茨城県、埼玉県
2.15 徳島県、高知県
3.06 千葉県、和歌山県
3.13 静岡県、東京都、神奈川県
このように分かれています。


また、世帯別地震保険加入率(2009年度)をみたとき、
岩手県 12.3%
秋田県 12.0%
福島県 14.1%
宮城県 32.5%
静岡県 24.4%
東京都 30.0%
神奈川県28.3%

このデータからわかることは、地震保険料率が低いほど地震保険加入率が低くなり、
地震保険料率が高いほど地震保険加入率が高くなるわけです。

私は以前から危惧していたことがあります。
世界で相次いで起きている地震の兆候を見ると、日本のどこで地震がおきてもおかしくないにもかかわらず、地震保険料率でもって、地震リスクを評価することはやめるべきであると思います。

今回も甚大な被害を被った岩手県、福島県の地震保険加入率は10%台前半です。
10世帯中8世帯は地震保険に加入していないのです。
地震保険料率が低いから、地震は少ない。
だから、地震保険に加入しなくてもいいと思われている方がいるとしたら、とても残念なことです。

住宅メーカーも建物が地震に強いことをアピールするあまり、地震保険は必要ないという話を
聞いたことがあります。

阪神大震災を教訓として、地震保険の必要性は高まってきましたが、それでも世帯加入率の全国平均は
23%です。
今回の東日本巨大地震を通して、更なる地震保険への関心の高まりを期待したいと思います。

次回は「地震・噴火・津波のとき車両保険は支払らわれるのか?」を解説したいと思います。

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